偏向報道

高市総理の発言を問題視している中国の習近平主席がトランプ大統領と会談し、トランプ氏は高市総理に「中国を挑発しないように助言」したという記事

 

でも、事実は違うみたい。

 

大統領と高市総理の会談をそばで聞いていた官房長官がその発言を否定しているし、ワシントンからもそのような大統領の発言があったとの発信はありません。

 

さらに、「中国を挑発しないように助言」したという記事を書いたのは中国人記者だったらしく、またこの一紙以外、アメリカのメディアはそのような報道をしていないとのこと。

これは怪しい🤔

 

であれば、日本の新聞は、もう少し事実に即して、偏りなく書くべきではなかったかと思いましたね。

 

それなのに、優秀な記者さんたちがそろっているのに、なぜこんな変な記事を書いたのでしょう。

不思議に思いました。

おそらく、Ｋ通信社が全国に配信したものだと思いますが、地方紙も冷静にチェックできたはずなのに…。

 

・・・「マスコミは権力を監視するのが仕事だ」として、マスコミは政府を批判する記事を多く発信します。

 

それが国の行く末にプラスになるようなことであれば、大いに結構だと思います。

しかし、今回の記事は中立性・公正性に欠け、むしろ悪意を感じました。日本の将来にプラスになるとはとても思えません。

 

それに、このような報道をすることで日本政府を揺さぶろうという意図なのであれば、それは中国の思うツボではないでしょうか。

そして、それを実際にもくろんでいるとすれば、日本と日本国民の将来を危うくさせること以外にほかならないと思います。

 

ということで、全く理解に苦しむ報道でした。

 

そういえば、戦前、日本のマスコミは、日本が国際連盟から離脱するように世論を誘導し、太平洋戦争に突入すると日本を危うくすると自重する声を蹴散らして戦争突入を煽りました。

 

それは、自社の新聞が売れればよい、読者が喜ぶ記事を書くことこそ重要、といった姿勢のなせるわざだったと戦後に総括されています。

 

そのような過去の教訓を、今のマスコミの記者さんたちには思い出してほしいと思いましたね。

でないと、日本と日本国民を再び不幸にする過ちを犯すことにつながると心配になります。

 

でも、あるいはひょっとすると、近年新聞離れが加速し、「オールドメディア」と国民から揶揄されているのは、そのようなマスコミの意図を感じ取った国民の懸命な選択の表れなのかもしれませんね。

そうであれば、この記事を読んで新聞購読をやめる人が増えるかもしれません。

 

こんなことを考えていると、いっそのこと、政府は自分で新聞を出してみたらどんなもんだろうと思いました。

 

位置付けは政府広報の発展版ということで、ネット上で毎日発行します。

 

官邸をはじめ、全ての府省から発信したい記事を出してもらい、一覧化して見たい人が見たい記事を選んで見れるようにします。動画もＯＫです。

 

ついでに、全国の全ての都道府県・市町村からの記事も受け付けます。割り付け・編集をプロにお願いすれば、かなりいいものができるような気がします。

 

そうすれば、例えば、今回のような新聞記事が出たら、即刻事実に即した反論記事を掲載できます。

 

これまでは、総理や大臣が発言したことをメディアが取捨選択して報道する形でしたが、政府自らが発行する新聞を作れば、そんなフィルターにかけられるようなことはなくなり、政府・自治体が重要と考えるものを直接国民・住民に発信できます。

そうすれば、政府・自治体にとっても国民・住民にとってもいいことになるのではないでしょうか (^^)/ ｿﾝﾅﾆｳﾏｸｲｸｶｲﾅ

 

※　今日のウクライナへ等の寄付付き商品売上げは１点。

　　累計２、８５５点なので寄付金は２８万５５００円。下記はウクライナへの送金済みの記録であり、未送金額は15,500円也。

　　2022年4月 ４日 4000円、4月 25日 4000円,5月 2日 3000円

5月 19日 5000円,6月 14日 5000円、6月 28日 5000円

7月 19日 5000円、8月 17日 5000円,9月 2日 5000円

　　10月 13日 10,000円、11月 18日 10,000円

　　2023年2月6日 10,000円、3月7日 10,000円、4月26日 10,000円

　　5月22日 10,000円、7月10日 10,000円、8月16日 10,000円

9月21日 10,000円、11月10日10,000円、12月27日10,000円

　　2024年３月14日10,000円、4月26日10,000円、

5月28日10,000円、7月9日10,000円、8月19日10,000円、

　　10月4日10,000円、11月6日10,000円、12月23日10,000円

　　2025年4月10日10,000円（これ以降は赤十字経由などで寄付。ウクライナ以外への寄付も対象とすることに変更）

　　7月1日10,000円、８月26日10,000円、10月23日10,000円、